過去40 年間で最も高いインフレ率を抑制すべく、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締め政策を講じており、賃料の伸びも過去平均近くで正常化するなかで、一部の投資家は集合住宅への投資機会が無くなりつつあるのではないかと危惧しています。

しかし、賃貸集合住宅市場への長期的な投資妙味はまだ十分にあるとの確信を維持するべき理由は3 つあると考えています：

1. アフォーダビリティ（住宅購入余裕度）：住宅ローン金利の上昇と販売住宅在庫が低水準にある点は、賃貸に有利に働きます。
2. デモグラフィック：若年層は既にローンを抱えており、住宅価格は手が届かない水準にあるため、住宅購入を先延ばしにしています。
3. 供給：インフレを背景とした建設コストの上昇が、新規住宅建設の妨げとなっています。