世界の電力需要は、従来の予想を上回る前代未聞のペースで加速しており、それによってエネルギーを取り巻く環境は、様変わりしています。この急増をもたらしているのは大企業であり、低コストで信頼性の高いエネルギーソリューションを模索しているのです。そこで躍り出たのが、世界のほとんどの地域で最も安価な基幹電力源である、再生可能エネルギーです。

この結果、再生可能エネルギーは発電容量を増やすための「ありとあらゆる」方法の中で、主導的な役割を果たしています。ネットゼロを達成するため、エネルギー移行と送配電網への年間投資額は、今から20年後に現在の年間投資額の3.7倍の７兆8,000億ドルに達しなければなりません（図表１参照）。投資家にとって再生可能エネルギーは、とてつもなく大きな成長潜在性と魅力的なリスク調整後リターンの両方を提供し、ダウンサイドを緩和する性質を備えていると我々は考えます。

米国の政策転換やディープシークの新しい人工知能（AI）モデルの影響など最近のいくつかの出来事によって再生可能エネルギー業界に変動性が生じたものの、これらの出来事にはエネルギーと再生可能エネルギーの需要にとってプラスの意味合いもあり、市場はまだそれを織り込んでいない、と我々は考えます。コストが最低で最も成熟した再生可能エネルギー技術と移行技術は、企業の顧客からの需要が最も大きく、政府の補助に依存しません。こうした技術に重点を置く投資家は、現在の環境から最も恩恵を受けられる立ち位置にいると言っていいでしょう。

図表1：エネルギー移行への投資は、今後数十年にわたって加速する見通し

電力需要、さらに再生可能エネルギーへの需要は、とどまることを知らない
 

2020年末のエネルギー予測によれば、需要が25％増加するには、10年かかると考えられていました。それどころか、わずか4年で、それが起こったのです。現在の観点からすると、産業、製造、データセンターの活動による電力の必要量の増加等の要因により、予想される伸びは、かつてないほどの強さです。

この伸びのうち、ひときわ大きな部分を再生可能エネルギーが占めている模様です。その理由は単純です。2010年以降に再生可能エネルギーのコストは、90％低減したのです。そして今日では、再生可能エネルギーは世界のほとんどの市場で利用可能な基幹電力のうち、圧倒的に最も安価な形態となっています（図表２参照）。さらにガスや石炭等の第三者からの調達が必要なコモディティーに依存しないため、より簡単に導入でき、エネルギーの安定供給にもなります。

図表2：経済性の理由によって企業は再生可能エネルギーへと向かう

企業こそが、この再生可能エネルギーの需要増を押し上げる最大要因です。グローバルな大手テクノロジー企業は自社のデータセンターや業務に電力を供給するため、再生可能エネルギーの主な買い手になりました。そのことに加え、幅広い産業で電化が同時に進んだ結果、企業のPPA（電力購入契約）の契約料は、2016年から12倍に増えました¹。今日、これらのハイパースケーラー (大規模クラウド事業者) による法人需要は、それを賄うために利用可能な再生可能エネルギーのプロジェクトを、はるかに上回っています。

例えば、マイクロソフトとブルックフィールドは、グローバル 再生可能エネルギー 枠組み契約の締結を2024年5月に発表しました。これはゼロカーボン・エネルギーの購入によって2030年までにマイクロソフトの電力消費の100％を常時賄うという同社の目標に資するためです²。同契約により、ブルックフィールドにとっては、2026年から2030年までの間、10.5ギガワット（GW）以上の再生可能エネルギーの新規発電容量を米国と欧州において提供する道筋ができました。その範囲は拡大する可能性があり、米国や欧州内で再生可能エネルギーの発電容量をさらに提供したり、それ以外の地域にまで及ぶこともあり得ます。

こうした企業の需要は、目まぐるしいスピードで活発化しています。アマゾンは、事業全体の消費電力の100％を再生可能エネルギーで賄う目標を2023年に達成しました。これは当初の目標である2030年を7年間前倒ししたものです。メタは、自社の電力使用を100％再生可能エネルギーで賄っており、2030年までにメタのバリューチェーン全体をネットゼロにする目標を設定しました。グーグルは、自社の全ての業務とバリューチェーンにおいて2030年までにネットゼロ目標を達成することを目指しています。そのために排出量を50％削減し、残りの排出量については実質ゼロにするため、自然および技術に基づく炭素除去の解決方法に投資しようとしています^3,4,5。

これらのハイパースケーラーは、様々なセクターの事業において、最も積極的な脱炭素化の目標にコミットしています。そして、そこに到達するための最も速くて簡単な方法は、再生可能エネルギーなのです。しかし結局のところ、ネットゼロ目標がどうであれ、企業はできるだけ多くの再生可能エネルギーを確保しようとするでしょう。その理由は、ただ単に最も安いからです。

急ピッチで進むデータセンターへの電力供給
 

AIは、世界中のあらゆる産業を変革する勢いであり、これによって膨大な量の生成データを計算・保存するため、データセンターの建設が爆発的に増えています。世界中のデータセンターの電力需要は、2030年までに15倍に増える見込みです。

しかし需要の高い地域で電力を得ることは、データセンターとAIの発展を妨げるボトルネックになりつつあります。現在企業は、成長目標を確実に達成できるよう、供給の確保に大いに力を注ぐようになり、これらの新しいデータセンターの全てに電力を供給するため、再生可能エネルギーの利用を検討しています。

最近、中国のAI新興企業ディープシークの高度なモデルが、より安価なハードウエア、より少ない計算能力、より少ないエネルギーを使用して米国拠点の主要AI研究機関に匹敵する結果を達成したと報じられ、ディープシークがヘッドラインを飾りました。ディープシークの発表によって業界の多くの人が驚き、再生可能エネルギーセクターの市場において当初は変動が起きました。しかし、AIの導入はそもそも直線的に起こるものではないと予想されており、AIの導入によって推論やモデルの訓練のために現在利用可能な量よりも、はるかに多くの計算能力とエネルギーが今後も必要になるだろうと我々は考えます。

ディープシークやその他のモデルが登場し、AIがもっと安くなれば、訓練と推論モデル、ロボット工学、その他の有望な技術へのAIの導入が加速する可能性が高くなります。言い換えれば、より安いAIは、AIへの需要増と、それに伴う電力の需要増に拍車をかける可能性が高いのです。これは、データセンターと新しいエネルギーインフラに対する長期的な需要の継続にとってプラスであると我々は見ます。

そして念頭に置くべき重要な点は、予想される電力需要の増加がデータセンターだけによらない、ということです。すなわち、工業、建物、運輸、その他のセクターの全てがより多くの電力を求めているのです（図表３参照）。

図表3：電力需要は様々なセクターに分散

クリーンエネルギーの出番到来
 

太陽光は、驚異的な飛躍を遂げ、2035年半ばまでに最大の発電容量の供給源になる見込みです。比較を用いて説明すると、ひと昔前の2004年に太陽光で１ギガワットを発電するのに丸1年かかりました。今ではわずか半日です。しかし送配電網は常に需要と供給のバランスをとる必要があります。そして日光と風はふんだんにあって無料ですが、24時間365日利用できるわけではありません。

企業は、定量のベースロード電力の安定供給を必要とします。風力等の電力を補完するため、多種多様な脱炭素化の方策が必要です。それによって従来の再生可能エネルギー電源の断続性の問題を軽減し、事業の中でCO2の削減が困難な（hard-to-abate）分野の脱炭素化を図るのです。こうした脱炭素化の方策は規模拡大においてそれぞれ異なる段階にあり、その範囲は風力、太陽光、大規模原子力などの確立した技術から、蓄電池や持続可能な航空燃料（SAF）などの急速に成熟しつつある選択肢に及びます。さらに長期的には、小型モジュール炉 (SMR)、超小型原子炉 (マイクロ炉)、水素などの技術が有望視されています。

しかし現在、原子力、蓄電池、持続可能な航空燃料（SAF）の３つの技術分野が目覚ましい発展を遂げています。

原子力

目下のところ原子力は、カーボンフリーのベースロード電力に関し、商業ベースに乗る唯一の供給源です。時が経つにつれ、技術が進歩し、大衆意識が変化し、各国政府にエネルギー安全保障の必要性が生じ、企業の需要が増加した結果、原子力産業は復活しました。

実際、世界的なテクノロジー企業のいくつかは、原子力発電所の再稼働や開発を可能にする計画を最近発表しました。例えばマイクロソフトは、自社のデータセンターのフットプリントへの対応策として2022年に廃炉となったミシガン州のPalisades炉を再稼働する契約を2024年に締結しました。メタは、AIおよび持続可能性に関する目標達成に役立てられるよう最大４ギガワット（GW）の新たな原子力発電を求めていると発表しました⁶。ハイパースケーラーは、信頼性が高く、低コストで安定的な大規模なベースロード電源の方策を必要とし、信頼できる少数のパートナーが必要なものを必要な時に必要な場所で提供することを期待するようになってきています。

こうした追い風により、運転年数を延長する既存の原子炉の数が増えたばかりでなく、中央政府や地方政府は、新しいプラントを建設して原子力発電を拡張することに再び関心を示すようになりました。先進経済から開発途上国に至る約30ヵ国が原子力発電プログラムの検討・計画・開始を行なっています。

次の十年間を展望すると、小型モジュール炉（SMR）と超小型原子炉（マイクロ炉）の進歩により、原子力発電の用途に新たな可能性が生まれています。特に工業、テクノロジー、鉱業関連の企業や遠隔地域において、「ビハインド・ザ・メーター（電力量計の後ろ側の需要家側に設置）」での利用や、オフグリッド（送電網に接続されない）利用を行う場合です。これらの革新的な方策は、柔軟性や拡張性が高いばかりでなく、安全機能も強化されています。長期エネルギー貯蔵 (LDES) システムの開発により、原子力はさらに補完され、将来のエネルギー所要量を満たす、ますます魅力的な選択肢となります。本格的な稼働はまだ数年先になるものの、小規模の原子力は長期的なエネルギー解決策の一環になると我々は期待しています。

蓄電池

蓄電池の価格は、太陽光と同様にここ数年で、劇的に低減しました。しかしその低下スピードは太陽光を上回っています。その主な理由は技術の改善、規模の経済、市場の動態、リチウム、コバルト、ニッケルなど蓄電池に不可欠な金属の価格下落です。例えば、炭酸リチウムの価格は１メトリックトン当たり約７万ドルの高値から、2024年には１万５千ドルをはるかに下回る水準まで下がりました⁷。さらに現在、蓄電池は太陽光や風力のシステムに比べ、計画と設置に要する期間が短くなっています（図表４参照）。

図表4：蓄電池は、太陽光と風力のシステムよりも、開発が安くて簡単

また蓄電池は、エネルギーシステムの中で再生可能エネルギーを普及させることを可能にするうえでも、極めて重要な役割を果たしています。太陽光と風力の導入が進むにつれ、送配電網の安定化のために蓄電容量が必要となります。現在開発中の系統用蓄電池は、日が照っている時や風が吹いている時に蓄電し、そうでない時に放電できるため、より安定した電力供給が可能になります。蓄電池の収入の枠組みも進化しています。送配電網の事業者と規制当局は、バッテリーストレージ（蓄電施設）の必要性を認識するようになり、長期的な蓄電池の経済面を支える契約構造と規制下の収入源を策定しました。これによって本資産クラスは、インフラのような特徴を帯びてきました。

蓄電池は必要不可欠な再生可能エネルギーの資産クラスになりつつあります。すでに世界の蓄電池のエネルギー貯蔵能力の追加量は2023年から2024年にかけて76％増加しました（図５参照）。ネットゼロに到達するため、2024年から2040年にかけて1,480億ドルの年間投資が必要となります。これは2023年の4倍の増加を意味します⁸。

図表５：蓄電施設の能力は拡大の一途

再生可能エネルギーはいつの日か、ピーク時の電力需要を満たすのに十分な能力を提供し、送配電網の安定化とアンシラリーサービス（周波数制御などの系統運用サービス）という非常に重要なサービスを提供するようになることが期待されています。蓄電池は、それを達成するうえで極めて重要な役割を果たし、エネルギー生産の効率性を上げ、再生可能エネルギーのプラットフォームのために価値を創造することになるでしょう。現在、太陽光と蓄電池の両方における成長は、最高記録を更新しており、^９ この傾向は今後10年間続くと我々は考えます。

持続可能な航空燃料（SAF）

持続可能な航空燃料（SAF）は、CO2の削減が困難な（hard-to-abate）長距離航空輸送セクターで脱炭素化を行うため、短・中期的に実行可能な数少ない方法のひとつと考えられています。SAFは再生可能電力で生成した水素と分離・回収した二酸化炭素を合成することによって製造されます。SAFは「ドロップイン (前準備不要な)」燃料と捉えられており、すなわち同じジェットエンジンでSAFまたは従来のジェット燃料、あるいはその混合燃料を使用することが可能です。決定的に重要なのは、同じ量の従来のジェット燃料と比較して、SAFによって二酸化炭素の排出量がかなり削減できることです。¹⁰

SAFは太陽光と風力と同様、実績のある技術であり、航空会社と企業からの需要が増加しています。これらの航空会社と企業は、自社のネットゼロ目標の達成と規制要件の遵守のため、長期的なテイク・オア・ペイ契約（全量支払い保証契約）によって供給を確保しようとしています。SAFは、需給に貢献する政策の追い風から、かなりの恩恵を受けます。例えば、「欧州グリーンディール」の一環であるRefuelEUの規制下、欧州の空港で給油する全ての航空機は、最低比率のSAFを含む混合燃料を使用することが今年から義務付けられます。

SAFは技術的にも商業利用的にも、準備が整った段階にあり、本セクターに強い追い風が吹いています。ジェット燃料市場の半分をコントロールする14の航空会社がSAFの目標を持っていることから¹¹、この技術に対して長期的に強い需要があることが示されます。世界経済フォーラムとカーニー社の調査報告書によると12、世界のSAFの需要は2030年までに年間1,700万トンに達すると予測され、これはジェット燃料の総消費量の約５％になります。生産能力は、2024年末までに年間440万トンになると予測され、さらに精製所の新設と設備拡張により、年間690万トンの追加が予測されます。しかし、2030年の需要を満たすには、さらに580万トンの生産能力が2026年までに必要となります。

米国政策転換の影響

米国の新政権は再生可能エネルギーに関して市場にいくらかの不確実性をもたらしました。しかし我々は、ワシントンで何が起ころうとも、電力のファンダメンタルズが並外れた強さを保つと考え、需要の伸びるペースが引き続き供給を上回り、必要なエネルギー能力の成長を押し上げると予想します。

今日クリーンエネルギーは、ほとんどの市場で最も低コストの基幹電力の形態として位置づけられるため、その需要は「企業の牽引力」によって動かされています。こうした企業の牽引力は、新規プロジェクトと既存プロジェクトを今後も支え続けるでしょう。米国の洋上風力、連邦有地における風力、電気自動車などの特定の産業は米国の政策変更の影響を受ける可能性が高いものの、ほとんどの技術分野は影響を受けないでしょう。我々の経験では、開発事業者は、低コストの再生可能エネルギーと脱炭素化の技術、そして高成長地域に重点を置くことにより、規制や補助金の変更が事業に与える影響を軽減することができます。

米国は、エネルギー供給とエネルギーに関する自国の優位性を固めるために「あらゆるエネルギーを活用する（all of the above）」方策を取ることを示唆しています。再生可能エネルギーはエネルギーミックス（電源構成に占める各エネルギーの割合）に組み込まれている状況を考慮すると、今後も米国内でエネルギーを供給し続けるだけでなく、国内の石油生産に余剰が生じる場合、その輸出を支えるでしょう。「インフレ抑制法 (IRA)」を全面的に撤回することは、おそらく無理だろうという我々の見解は変わりません。なぜなら、そのような極端な措置を共和党議員の全員が支持しているわけではないためです。インフレ抑制法によってクリーンエネルギーの新規プロジェクトにかなりの投資が行われ、同時に相当な数の雇用が創出されたため、共和党優勢の州にとって直接的なメリットがありました。　　

米国の政策が転換すると再生可能エネルギーセクターにいくらかの（管理可能な）リスクが発生することは確かですが、我々の見方では、他方で好ましい展開があり、それはあまり市場で注目されていません。例えば新政権は製造業とデータセンターの発展に注力することにより、米国の産業において著しい成長を促すと思われます。それにより、電力の所要量はますます増大する可能性が高いでしょう。すでにかなりの需要の伸びと需要と供給の原理が見受けられますが、それに上乗せされることになります。米国の「あらゆるエネルギーを活用する」方策は最低コストの電力源である再生可能エネルギーのみならず、ガスや原子力といった他の発電方式にとってもプラスになるでしょう。

前途にある好機

最近の世界的、地域的な出来事に起因する市場の不確実性にもかかわらず、再生可能エネルギーのファンダメンタルズは、かつてないほど好調です。こうした動向が、価値ある資産を取得する大きなチャンスを生み出していると当社は見ています。

企業の需要があるため、再生可能エネルギーと脱炭素化の様々な技術に投資する者にとっては、成長を狙える極めて大きな投資機会が世界中で生まれています。しかし資本の必要性は始まりに過ぎません。開発に関する知見と能力もまた不足しているのです。資本への最大のアクセスを持つ、最大規模で成長の最も速いグローバル企業の多くは、最も重要かつ大規模な脱炭素化と電力のニーズの達成を手助けしてくれるような、プライベート資本の供給者と手を結ぶことを、しだいに検討するようになっています。こうした企業は、相当な規模、柔軟な仕組み、多様な脱炭素化技術を提供する開発事業者を選んでいます。

投資家にとっては、こうした動向により、有意義なインパクトと経済成長の両方を促進する一世一代の機会が生まれているのです。

脚注：

1. ブルームバーグニュー エナジー ファイナンス（BNEF）

2. ブルックフィールド「Brookfield and Microsoft Collaborating to Deliver Over 10.5 GW of New Renewable Power Capacity Globally」（2024年5月1日）

3. アマゾン「Carbon-free energy」

4. メタ「Sustainability-Energy」

5. グーグル「Net-zero carbon」

6. メタ「Accelerating the Next Wave of Nuclear to Power AI Innovation」（2024年12月3日）

7. S&Pグローバル「BriefCASE: Where are EV battery prices headed in 2025 and beyond?」（2025年1月8日）

8. BNEF

9. Deloitte Research Center for Energy & Industrials 「2025 Renewable Energy Industry Outlook」 （2024年12月9日）、EIA　「Short-term energy outlook data browser table 7e: US electric generating capacity」 （2024年11月13日）

10. Infinium、ブルックフィールドの投資先企業

11. クレディ・スイス「Sustainable Aviation Fuels Primer」 （2023年3月）

12. 世界経済フォーラム、カーニー「Financing Sustainable Aviation Fuels: Case Studies and Implications for Investment」（2025年2月）

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