主なポイント

• 老朽化した業務体制を抱える多くの産業系企業が再構築を迫られる一方で、その多くは変革に必要な資金やノウハウを欠いています。
• 当社のでは、サプライチェーンの強靭化とAI革命という2つのグローバルメガトレンドが産業セクターの変革を促すと見ています。
• こうした状況は、運営ノウハウ・資本力・実績を有する民間資本プロバイダーにとって、産業企業における価値創出と投資収益拡大の好機となっています。

市場の回復とともに高まるインダストリアルへの投資機会

過去3年間にわたり事実上の凍結状態にあった資本市場では、プライベート・エクイティ（PE）の投資機会が引き続き積み上がっています。世界市場の不確実性が一段と高まるなかにあっても、米国と欧州を中心として、民間資本が産業セクターの変革を後押しするという、魅力的な長期の投資機会が存在しています。

産業企業は現在、コア事業に注力しつつ、戦略の高度化および業務変革を積極的に進めており、その過程で民間資本の支援を求める動きが加速しています。これらの企業やその事業部門の多くは、安定した成熟セクターで事業を展開していますが、古いコンピューター、製造プロセス、バックオフィス機能を活用したまま競争しており、革新的な技術や将来志向の事業計画をもってこれらを刷新する必要があります。

これと同時に、産業変革を後押しする世界的なメガトレンド2つが進行しています：

• 現在の関税政策やその他の保護主義的な貿易政策に加え、近年のコロナ禍や地政学的な緊張の影響により、サプライチェーン安全保障の重要性が一段と高まっています。リショアリング（国内回帰）や調達・生産のローカル化、重要資材の確保には、深い産業知見と多額の資本支出が求められます。
• 人工知能（AI）やロボティクス、センサー技術などの技術革新は、米国および西欧における再産業化を支援しています。これらの技術は低迷していた産業を再び活性化させ、生産性と競争力の回復を可能にしていることから、こうした流れは一部で第4次産業革命と呼ばれています（図表1参照）。

これらのトレンドが交差する中、産業セクターは重要な岐路に立たされています。企業は競争力維持のために変革を迫られていますが、その実行に必要なリソースや能力を欠くケースも少なくありません。そうした状況下において、運営に関する知見と実績を持つPEマネージャーにとっては、ポートフォリオ企業の価値を引き出し、投資家リターンを向上する非常に大きな機会が広がっています。

図表1：次なる産業変革の波を捉える

インダストリアルとは何か、そしてなぜ今民間資本を求めているのか？

インダストリアル・セクターは多様な業種にわたる企業群で構成されていますが、一般的に一つの基本的な特徴を共有しています。すなわち、原材料を労働力や製造プロセスを通じて加工し、最終製品として消費者または第三者の小売チャネルに供給するという点です。インダストリアルは様々な切り口で分類可能ですが、当社では以下の6つの主要サブセクターに整理しています：

• 建築資材
• 機能性化学品
• 航空宇宙・防衛
• 自動車アフターマーケットおよび関連サービス
• 流通業
• 資本財および部品

当社が注目する産業変革の最有力候補は、社会経済に不可欠な製品またはサービスを提供する企業です。明確な定義は存在しませんが、キーポイントは需要の持続性にあります。例えば、自動車用バッテリーや耐寒性パイプ塗料のように、エンドユーザーが日常的に必要とするものであれば、景気循環にかかわらず堅調な需要が見込まれます。完全にリセッションに強いとは言えないまでも、十分に景気耐性があるといえるでしょう。

昨今では、上場インダストリアル企業の多くが、従来の手法ではもはや十分な効率性を保てないという現実に直面しています。かつて成功を収めた技術や生産体制、事業戦略も、今では陳腐化しつつあります。また、多くの市場で産業分野における人材不足が顕在化しており、売上・株価ともに成長が鈍化しています。これを背景に、非公開化による売却を選択する上場企業が増加しています。一方で、独立性を維持しつつ、コア事業への集中を図るため、非中核事業をPEマネージャーに売却する企業分割も活発化しています。

資金調達面においても、プライベート市場は公開市場に対していくつかの利点を持っています。例えば、老朽化した工場や旧式のテクノロジー、バックオフィス機能を抱える企業が、抜本的な再構築や大胆な戦略転換を図るには、多額の資本と柔軟な意思決定が求められます。上場企業であれば、規制の制約や承認プロセスの長期化により、迅速な実行が困難となる場合もありますが、非公開企業であれば、短期的な株式市場の目を気にせず、長期的な視点で経営改革を進めることが可能です。

脱グローバル化の進行に伴ったサプライチェーンの確保

これまで数十年にわたり、多くのインダストリアル企業は、原材料を調達する際にコスト最小化を最優先としてきました。代表的な手法としては、ジャストインタイム方式による納品などが挙げられます。このような方針の結果、世界中に散らばった複雑なサプライチェーンが形成されました。

しかし、そこに新型コロナウイルスのパンデミックが到来しました。世界経済の急停止によってサプライチェーンは混乱し、納品の遅延やコストの上昇が発生しました。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻のような地政学的緊張が、この問題を一層深刻なものにしています。最近では、広範な関税導入や世界的な貿易戦争への懸念が広がる中、インフレ再燃のリスクが高まっており、原材料を輸入に依存する企業にとっては、コスト上昇分を価格転嫁せざるを得ない状況となっています。仮にインフレが再加速すれば、世界経済の成長鈍化や企業収益の圧迫につながることは避けられません。

グローバル経済の根幹を支えるためには、サプライチェーンのレジリエンス（回復力・耐性）が不可欠です。しかし、近年における一連の出来事を受けて、インダストリアル企業の多くが重要な製造プロセスの国内回帰を本格的に検討するようになっています。これにより、供給途絶や価格高騰といったリスクを最小化することが可能となります（図表2参照）。コロナ禍の直後において企業が優先的に取り組んできたのは、半導体、ヘルスケア、エネルギーといった国家安全保障に直結する分野における安定したサプライチェーンの構築です。しかし現在では、あらゆる分野がサプライチェーン確保の対象となってきています。この脱グローバル化という潮流は、プライベート・エクイティにとって一世一代の投資機会だと当社では見ています。インダストリアル企業のサプライチェーンを再構築・強化するためには、豊富な産業知見と多額の資本が必要であり、まさにその両方を提供できる立場にあるのがプライベート・エクイティなのです。

図表2：サプライチェーン調達の意思決定に影響を与える主要因

このデリスキング（リスク低減）の取り組みは、顧客へのサービス提供において冗長性を高める必要性から始まります。解決策が明確なケースもあり、たとえば単一のサプライヤーに依存している原材料に対して、バックアップとして追加の供給元を確保することが挙げられます。一方で、より複雑なケース、たとえば政治的に不安定な国に拠点を置くサプライヤーが提供する原材料の場合は、国内で供給元を探したり、新たな製造施設を建設するといった大規模な取り組みが求められることもあります。

このような複雑かつ資本集約的なケースでは、十分な資金力を持ち、運営改善の実績を備えたPEマネージャーが最も大きな価値を発揮すると当社では考えます。たとえばブルックフィールドの場合、グローバルに展開する不動産ポートフォリオと、特化型不動産の開発・建設・効率的な運営における数十年という経験を活用することで、投資先企業が新たな施設を立ち上げる際に多大な支援を提供することが可能です。

AIによる製造現場の近代化

多くのインダストリアル企業の工場では、数十年前とほとんど変わらない方法で日々の業務が行われています。古くなった機械設備には、最新の効率向上技術が導入されていないことが多くあります。生産現場では作業員がアナログ機械のつまみやダイヤルを手作業で操作し、フォークリフト運転手が完成品を工場からトラックに積み込み、顧客の元へと出荷しています。

未来の工場は次のような姿になると考えられます。ロボットが生産ラインに沿って原材料を搬送し、センサーを備えた機械があらゆる製造工程を監視します。AIモデルは機械学習を活用してこれらのデータを分析し、機器の調整、製品品質の向上、生産時間の短縮、サプライチェーンの最適化を実現します。完成品は自動搬送ロボット（無人搬送車）によって工場から運び出されます。こうした「ダークファクトリー（人のいない完全自動化工場）」では、自動化された機械が連続稼働し、人間はそれらを保守・修理する専門職として活躍することで、安全性の向上という副次的な恩恵も得られます。

AIやその他先進技術がもたらすメリットに対する期待は高まっていますが、このトレンドはまだ黎明期にあります。ボストン・コンサルティング・グループによると、世界の製造業企業の68%がAI導入を開始している一方で、AI関連目標を達成した企業はわずか16%にとどまっています¹。機器へのセンサー取り付け、生産ラインへのロボットアーム導入、AIによる設備運用の最適化など、インダストリアル企業におけるAI導入は段階的であり、そのレベルにもばらつきがあります。一部の出遅れた企業は、こうした技術導入の前に、まずはソフトウェアやITシステムのアップグレードから始める必要があります。

今後数十年にわたり、AIモデルはコスト削減、労働力不足の対応、製品開発の革新、サプライチェーンの最適化において重要な役割を果たすことになるでしょう。当社では、こうしたAIモデルが生産性を飛躍的に向上させ、低迷している産業企業を競争力のあるグローバル企業へと変貌させる可能性を秘めていると考えています。このような潮流は、特に運営改善の実績を有する民間資本プロバイダーに、極めて大きな投資機会をもたらします。

ブルックフィールドは、過去5年間にわたり、PE投資先である多くの産業企業でAIやロボティクスなどの技術導入に注力してきました。直近2年間では、こうした技術の導入効果が急速に現れ始めており、マクロ経済の課題への対応や企業価値の早期創出、さらにはバリューチェーン全体を大胆に変革するための原動力となっています（図表3参照）。

図表3：ブルックフィールドでは、AIを活用し幅広い価値創出を実現

ブルックフィールドにおけるAIの活用

ここ数十年、運営面での改善は価値創出の中でますます重要な役割を果たしています。現在、人工知能（AI）は業務改善を促進する画期的なツールとして注目されており、ブルックフィールドでは、AI戦略を推進し、グループ全体での知見や経験を共有する場としてAIバリュー・クリエーション・オフィスを設立しています。このオフィスは、アイデアや最新の開発事例、学びをブルックフィールド・エコシステム全体で共有するハブとして機能しています。また、マイクロソフトやアマゾンといった大手テクノロジー企業と連携し、ポートフォリオ企業における新たな価値の創出に取り組んでいます。現在、AIバリュー・クリエーション・オフィスでは、300件以上の活用事例を管理しており、以下にその一部をご紹介します：

• 石油由来の針状コークスを製造し、黒鉛電極の原料として供給しているグラフテックでは、従来、経験豊富なエンジニアやオペレーターに依存した高度に専門的な製造プロセスを採用していました。ブルックフィールドは同社と協力し、異常の自動検知と迅速なプロセス調整を可能にする独自アルゴリズムを開発しました。この技術により、製造条件を調整するための分析時間が数時間から数分へと大幅に短縮され、最終製品の品質が向上しました。また、製品の不良率はほぼゼロにまで低減され、歩留まりも70％台半ばから80％超へと改善しています。なお、ブルックフィールドは2023年にGrafTechの持分を売却しています。
• 世界をリードする自動車用バッテリーメーカーであるクラリオスは、世界各地の工場にセンサーを設置し、温度、エネルギー消費量、機械の故障率などの重要データを計測しています。これらのデータを追跡・分析するためのAIツールを構築することで、機械の稼働時間を延長、保守スケジュールの最適化、廃棄物の削減や省エネの実現を達成しています。同社はまた、欧州商用車フリートのオーナー向けに、エンジンのアイドリング時間をモニタリング・削減するAI技術も開発しており、1台あたり年間約1,000ユーロのコスト削減につながっています。
• 原子力発電所の運営を行うウェスチングハウスは、自社最大級の燃料製造施設の一つにおいて、ロボティクス自動化計画を導入しました。これにより、設計から開発に至るまでのワークフロー効率の50％向上を実現しています。なお、ブルックフィールドのプライベート・エクイティ部門は2023年に同社持分を売却しています。

米国における規模とスケールの活用

米国は現在もなお、世界で最大かつ最も成熟したPE市場であり、特にインダストリアル分野を中心に、ほぼすべてのセクターにおいて豊富な投資機会が存在しています。実際、米国におけるPE取引の約21％はインダストリアル・セクターが占めています²。

最近の貿易政策に関する報道にかかわらず、米国に本社を置くまたは大規模な事業基盤を持つ企業は、世界最大規模の経済、発達した資本市場とテクノロジー、エネルギーの自給体制、起業家精神といった非常に魅力的なビジネス環境の恩恵を受けており、米国拠点の企業は他国企業と比べてより高い市場シェア、健全な利益率、強固な競争力をする傾向にあります。

こうした長期的な特性に加え、プライベート市場の資金調達環境が最近改善を見せていることから、米国では製造業の成長が加速しています。米国の製造施設建設に対する民間投資額は、2021年以降平均で42％増を記録しており、2024年には2,320億ドルという過去最高に達しています（図表4参照）。このトレンドは今後10年間にわたり継続する見通しで、多くのインダストリアル企業がプライベート市場からの民間資本調達を模索することが予想されています。
 

図表4：産業分野の追い風が大規模な投資機会を創出

時代遅れの運営を抱える大手インダストリアル企業が民間資本を呼び込んでいる一方で、PEマネージャーにとっての有望なインダストリアル案件の多くは中堅・中小規模の上場企業だという点は重要なポイントです。かつては、パブリック市場のアクティブな投資家がこのような企業に積極的に資本を供給していましたが、近年ではこの状況が変化しています。インデックス投資の台頭により、パブリック市場における中小インダストリアル企業の資本効率が低下し、市場の非効率性が顕在化しています。その結果、多くのアクティブ投資家は、こうした企業への関心を失い、代わりにより大規模な企業の短期的な業績に注目するようになっています。このような構造の変化は今後10年から20年にわたって継続する可能性が高く、中堅上場企業を対象としたPE投資にとって、長期的かつ戦略的に魅力的なエントリーポイントとなり得ると考えています。

欧州におけるバリューの発掘

米国の産業市場が規模やスケール、そして伝統的に有利なビジネス環境に特徴づけられる一方で、欧州市場の魅力はバリュエーションの妙味と生産性ギャップを埋める機会にあります。当社の経験では、様々な要因により、欧州の産業企業は米国よりも割安な水準で取引されています。その背景には、欧州経済が近年力強さを欠いていることが挙げられます。たとえば2024年の実質GDP成長率は、米国が2.8%、EUはわずか1.0%と、その差は約3倍に広がっています。また、欧州市場は各国が独自の規制や制度を持つ分断された構造となっており、クロスボーダーの事業展開は複雑でコスト高、非効率になりやすいという構造上の課題を抱えているほか、フランス・ドイツ・英国など主要国では、情勢不安定や労働人口減といった要因も成長の重しとなっています。

こうした環境下において、欧州のインダストリアル企業にとっては生産性向上への本質的な取り組みが喫緊の課題となっています。当社が大胆かつ実効的な生産性改革の有力候補だと考えるのは、欧州に本社を置き、同地域での強固な市場ポジションを有する企業で、世界的な顧客基盤とグローバルな製造拠点を構築している企業です。国際的な貿易環境がますます複雑化する中で、オペレーショナル・エクセレンスに強みを持つPEマネージャーが、これらの企業の変革を後押しする資本とノウハウを提供することにより、地域のリーダー企業を真のグローバル・チャンピオンへと進化させることが可能になると考えます。

欧州各国の政界リーダーも、変革の必要性を認識し始めています。たとえば昨年、マリオ・ドラギ前ECB総裁が発表した報告書The Future of European Competitiveness（欧州競争力の未来）では、過去数十年にわたり欧州の生産性が大きく低下していることが指摘されています。この報告書では、欧州の成長再興に向けた3つの中核的なテーマ（1）米国および中国とのイノベーション・ギャップの解消、（2）複数国間での脱炭素政策の調整、（3）安全保障の強化と原材料依存度の低減、が提言されています。この提言を受けて、欧州委員会は、域内規制の簡素化や越境ルールの見直しなどを含む、5つの重点施策を発表しています。

また、国家レベルでも動きが見られます。ドイツでは最近、インフラ整備と防衛分野に総額1兆ユーロを投じる財政計画が承認されました。これは、欧州最大の経済大国である同国の景気低迷と伝統的に強い製造業の活性化を図るための措置です。

米国および欧州以外の地域でも、インダストリアル分野への民間投資機会は存在しますが、相対的な魅力度は限定的です。米国や欧州の大企業と比べると、これら地域の大手企業は確立された市場ポジションやブランド力に欠けるため、「グローバル・チャンピオン」と呼べるだけの競争優位性を持っていないと考えます。

インダストリアルの見通しは明るい

短期的および長期的なトレンドを背景に、産業セクターの見通しは非常に良好です。現在、上場している産業関連企業の多くが、事業運営改善を目的に民間資本への依存を高めています。関税の長期的な影響は依然として不透明ですが、脱グローバル化の流れは着実に進行しており、サプライチェーンの安全性向上という大きな追い風となっています。長期的には、AIをはじめとする高度な技術の止めどない進展により、従来型のインダストリアル企業も、より俊敏な競争力のあるグローバル企業へと変革を遂げるでしょう。

このような環境は、PEマネージャーにとって、産業ビジネスに対して運営面での専門知識と資本を提供するとともに、今後数十年にわたって競争力を維持するために必要なAI戦略やサプライチェーンの専門知識を提供する重要な機会になると当社では考えています。

脚注：

1. 「産業オペレーションにおけるAI革命の活用：ガイドブック」、世界経済フォーラム ホワイトペーパー（ボストン・コンサルティング・グループとの共同作成）、2023年10月。

2. 「新たな楽観主義：プライベート・エクイティ2024年レビューおよび2025年業界見通し」、チェリー・ベカート、2025年2月12日。

3. 米国商務省 経済分析局、2025年3月27日。

4. ユーロスタット、2025年3月7日。

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